2018-06-08 第196回国会 参議院 本会議 第27号
地方自治体の市場経営からの撤退のおそれについてのお尋ねがございました。 卸売市場につきましては、現行法の下でも、取扱金額の減少等の実態変化を背景に、統合、廃止するものや、中央卸売市場が地方卸売市場に転換をして、さらに民営化するものも出てきています。
地方自治体の市場経営からの撤退のおそれについてのお尋ねがございました。 卸売市場につきましては、現行法の下でも、取扱金額の減少等の実態変化を背景に、統合、廃止するものや、中央卸売市場が地方卸売市場に転換をして、さらに民営化するものも出てきています。
また、代金決済期間の長期化等の問題によりまして仲卸の約四割以上が赤字経営ということでございまして、仲卸さんが苦しくなりますと小売を通ずる消費者への安定供給に支障が生ずるわけでございまして、今回の改正では、仲卸さんの体質を強化していくということで財務基準、卸売業者さんには既に入っておりますけれども、仲卸さんにも財務基準を定める、あるいは合併等による税制の軽減措置を新たに講ずる、あるいは、自主的な市場経営体質強化計画
その上さらに、各市場におきまして仲卸業者の経営体質の強化を推進いたしますため、平成十六年度予算におきまして市場経営体質強化計画、これを策定する、それに対しても支援措置を講じる、さらにこの計画に基づきまして仲卸業者等の市場関係者が転廃業のために基金を造成する場合には、国税庁と協議の上、税制上の損金算入の特例が認められるという措置をしておるところでございます。
○井上哲士君 そうしますと、当時指摘をされた公正な証券市場、経営監視制度の充実ということですが、この公正な証券市場といういわば前提と言われた条件を今日満たしていると、こういう前提でこの法案が出されているということなんでしょうか。
そういう面で、この地上デジタルについては、我々自身、いわゆる放送事業者だけの市場経営に基づけば二十年、三十年という長い時間がかかってしまう。これを急速に、情報に格差がないようにできるだけ早くやるためには、公的資金なり何らかの措置が必要だろうと、そういう今考えでいるところであります。
後を継いだ市長は巨費を投じて新市場を建設されましたが、先日、市場経営の担当者とお会いしましたら、その後も要望は続けておりますが、認められるところとはならず、経営に苦労をしており、一般会計からの繰り入れが続いているとのことでした。
私がこれから指摘したいのは、事業協同組合の認可を受けて、そしてその小売商業団体が商調法三条に基づく小売市場の知事の認可を受けて市場経営を行っておる。もちろん商調法の三条の規定以外の建物には、そのような許可のない建物には小売市場の商業活動をしてはいかぬというようになっておる。したがいまして、それ以外、そのような条件の伴わない市場ができれば不許可になるのは当然です。
○相沢武彦君 あんまり行政が市場経営にまで口を出すのはどうかと思うし、また商社の商業取引を何でもけしからぬと頭から決めつけるあれは毛頭持ってないんですが、しかし今後商社が輸入業種の拡大を図って保蔵、加工施設を武器にどんどん進出してくるんではないかと、それが沿岸水産物に大きな影響を及ぼすんじゃないかと、こういう懸念があるわけですから、魚価の安定あるいはまた消費者の立場、いろいろ勘案しながら何らかの調整策
こういったときには労働力の方から言えばいわゆる買い手市場、経営者側の圧力が、力が非常に強くて、何とかしてタクシーに雇われたいというふうな事情があったと思います。そういったときには私どもが非常に問題にしておりましたようなノルマ制とか累進歩合とか、苛斂誅求と申しましては言葉が過ぎますけれども、そういったことがあったと思います。
それ以外に、たとえば、先ほども申しましたような、観光会社が島を買ってやりたいとか、あるいはまたボーイスカウトや青年の諸君が青年の島としてユースホステルをつくりたいとか、それからまた、国立公園に指定してどうこうというようなことがございますけれども、現時点におきましてはそういうところまでまいっておらない現状でございまして、農業経営をされる方あるいは漁業の経営をされる方、それさえ一体市場経営として成り立ち
また、釧路、根室地方の市場経営を断行し、魚価安定の使命を果たすほか、あわせて物資の共同購買、冷凍、運搬などの一連の系統事業は、信連の信用事業を通して資金運用を円滑にし、ますます拡大し、広くこれらの共同施設を利用し、各地の組合員が脱落することなく、事業分量は、総取り扱いにおいて年間五百八十億円をこえ、信漁連、道漁連両々相まって漁家経済安定のため協同の成果をあげつつあります。
そういうことがかなり市場経営の財政を圧迫しているという、こういう話も私は聞いている。しかも、そういったようないろいろな状態が安定価格を割っている、下位価格を割っている。こうなれば、せっかく認可を与え許可を与えて流通改善をはかる趣旨であったにかかわらず、むしろだんだん逆な方向にいくのじゃないか。
今後新しく市場を設定する場合には、大産地における営農集団の農協による市場経営というものが可能な状態であるのに、こういう方向の、前向きに市場法の抜本的な改正をし、その運営をはかろうという行政指導も何ら見出たる節がない。
また、食肉の市場のごときは、屠殺から加工製品まで一貫作業、そうして、一つの場所でやり、その膨大な市場経営は驚嘆に値し、輸送の時間、経費等がここで軽減され、合理的な市場でありました。アメリカのニューヨークにおいても、スーパーの進出に対処して、小売り店が、一カ所にいろいろな店が寄り集まって共同経営をしている、こういうような場面もありました。
そのことが、言いかえると今度は清算市場にとっては、どうも値幅の動きのない市場では味がない、こういう形になって、市場経営の面からは好ましくないかもしれぬけれども、蚕糸業、特に生糸の輸出という面に焦点を当てれば、もっと上限下限の値幅を狭めていくことが必要である。このように考えられるわけですが、この点いかがでございましょう。
直接の投資、あるいは長期の借り入れとか、市場経営の株式の取得、あるいは転換社債、こういうふうなものがありますが、これもどういうような形の外資が歓迎されると考えるか、その点について。
れていただいて、その権限を条例を施行しおる府県知事さんにでも委譲していただければたいへん――現在の条例は終戦直後のごたごたのときにできて、何と申しますか、ちょっとぐずぐず言われると何だかすっ込まなければいかぬような、はっきり申し上げると根拠があるようなないようなことですが、これを法の裏づけで明らかにしていただければ、知事さんにその権限を委譲していただければたいへんりっぱなものになりまして、私どもの市場経営
これらの過大人口をかかえて、しかも広域経済の中で市場経営しなければならないのでありますから、市場対策もまた広域経済的な市場の配置をする必要があるのではないか。農林省はこのくらいのことは考えられたことがありますかどうか。また、企業庁は考えられたことがありますかどうか。なぜ考えなかったか。検討されておるならば当然考慮されておるはずだと思いますが、この点についての御意見を伺いたい。
その前にちょっとつけ加えたいと思いますが、御承知でしょうが、日本の今の市場は、生産物の委託販売ということで、利潤を生まして市場経営が行なわれているわけですね。生産物委託販売という形で卸売業者がこれを取り扱っておる。そこで利潤を生まして市場経営をやっておるので、大体御承知でしょうけれども、生産者価格から卸価格になるのに約倍ですね。
○国務大臣（重政誠之君） 御意見のとおりに流通機構の改善ということが、生産者にとりましても、消費者にとりましても、非常に必要なことになる、農業経営が漸次市場経営、市場を目的としての経営に急速に移行しつつある現段階におきましては、市場というものが非常に重要性を加えてきたと私は思うのであります。
その辺に市場経営者の性格というものを明確にしていくというようなことも一つの手段と思うのです。そういたしますと、これはどうしても根本的な法律の改正という問題につながってくると思うのです。そんな問題お考えになっているのかどうか。
だから市場法を改正するといったら、やはり市場経営の資本というものもある程度制約する段階にきているのじゃないかと思う。何でもかまわない、株さえ持ったら、だれでも持てるということは考えられないのじゃないか。このことについては、かつて丸東事件の起きましたときに、江東だか何かに高利貸しが市場を経営している。高利貸しが市場を経営して公正な価格をとっていくなんということは、これは考えられないと思うのです。